2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
このＧ７の中で日本だけが石炭火力の期限を切った廃止方針がないと、高効率の施設を使い続けるという方針ですけれども、こういうことから、客観的にすればですよ、Ｇ７の共同声明に石炭火力全廃の表現が盛り込まれることに反対する必然性があるのは日本だけじゃないかとなるんですが、やっぱり日本が反対したんじゃないんですか。
このＧ７の中で日本だけが石炭火力の期限を切った廃止方針がないと、高効率の施設を使い続けるという方針ですけれども、こういうことから、客観的にすればですよ、Ｇ７の共同声明に石炭火力全廃の表現が盛り込まれることに反対する必然性があるのは日本だけじゃないかとなるんですが、やっぱり日本が反対したんじゃないんですか。
ぜひとも、加藤大臣、今までどおり存続していく、廃止方針は撤回する。あした、障害者部会があります。十一時からですか。私も傍聴に行かせていただきますよ。ぜひとも、その方針を出していただきたいと思います。いかがでしょうか。
もう答弁要りませんけど、一〇〇％の事業だというふうに私は認識していますので、そういう発信をしてあげれば、福島民報に「廃止方針に県反発 復興庁は「成果得られた」」なんていうふうな書き方をされるわけですよ。農地の放射性物質対策研究は、今後も引き続き農水省の予算でしっかりやっていくということを確認をしておきます。 それでは、最後、一括して質問しますから。
この発足した経緯、旧社会保険庁が廃止をされて、小泉政権のときに廃止方針が出て、第一次安倍政権のときに法律ができて、長妻昭大臣のときに日本年金機構になった、この経緯について御説明をいただきたいと思います。
それはおいておきまして、大規模マンション、団地など一定戸数以上にＬＰガスを供給している簡易ガス事業につきましては、料金規制の廃止方針が打ち出されております。ＬＰガス業界の実態からして、将来的に簡易ガス事業にあってこれ料金はどうなってくるのということであります。
廃止方針は撤回をすべきであります。地方自治体の財源不足を解決するために、法定率引き上げの抜本的対策を行うべきです。 行革努力を交付税の算定基準に持ち込む地域の元気創造事業費の創設は、地方自治体に一層の職員定数と給与削減を押しつけるものです。地方交付税の性格をゆがめ、国の政策誘導のために地方交付税を補助金化するものであり、極めて重大であります。
ここでは、廃止方針のもとで大勢の人が出ていかざるを得なくなって、何よりもコミュニティーが破壊される。一棟は入居者が全くいなくなって、防犯上の都合から、窓側に一斉に板塀を打ちつけているんです。 別の棟では、昨年、六十代の男性が孤独死をしている、これが発見されました。何日も新聞がたまっているので配達の人が通報した、こういうことなんです。 こういうような実情を御存じでしょうか。
民主党マニフェスト二〇〇九における企業・団体献金の廃止方針は今もなお変わっていないのか。そして、民主党マニフェストには個人献金の促進策を講じるとも書いてありますが、野田総理は、企業・団体献金を禁止し個人献金に一元化することで、透明性の高いクリーンな政治が実現できると思っていますか。お尋ねを申し上げたいと思います。
一旦廃止方針の延期ということはありましたけれども、福島の事故を受けて、改めて二〇二二年までに全廃をするということを決め、そして同時に、自然エネルギーの割合を現在の一六％から二〇二〇年までに三五％、二〇五〇年までに八〇％にするという基本計画を閣議決定しているわけですね。 つまり、撤退という問題と、撤退の決断と自然エネルギーへの転換というのはやっぱり表裏一体なんですよ。
また、高山市から要介護認定の有効期間の見直し、介護療養病床の廃止方針の見直しについて、岐阜県から介護職員等の処遇改善のための介護報酬等の見直しと国による必要な財源確保等について、それぞれ御要望がございました。
最初に厚生労働省にお尋ねをいたしますが、この廃止方針の背景として、二〇一〇年度から五年間で一割以上の定員を削減する、自公政権時代につくられました新定員合理化計画があるのではないかと思いますが、その点について確認をいたします。
これらの人件費二割削減の路線によって障害者の自立を阻害するような施設廃止方針は撤回をすべきだと、改めて強く申し上げるものであります。 また、人件費の二割削減方針というのは、地方における住民サービスの向上の障害となる懸念というのも見ざるを得ません。 給与法案の閣議決定の際に出しました総務大臣の談話におきましては、「地方公共団体においても行財政改革の取組が進められているところです。
さらに、この利用者減少の背景には、障害者自立支援法による自己負担増の影響なども強く出ているわけですし、伊東重度障害者センターに至っては利用者もふえているわけで、廃止方針に道理はありません。 そういう点でも、この廃止方針をぜひとも撤回していただきたい。厚生労働省としての答弁を改めて求めます。
しかし、一昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画では、七十七のうち、廃止方針がわずか九つにとどまり、民営化等は二十五、総理の強い意気込みからはほど遠い、極めて不十分な内容となりました。政治は結果責任であります。総理の見解を求めます。（拍手） 先月二十三日の本院予算委員会で我が党の上田議員が指摘したように、総理就任以来、民営化された特殊法人はまだ一つもありません。
私を含めまして地元選出の超党派の国会議員が日本銀行北九州支店廃止方針の撤回を求める議員連盟というものを結成したところでございまして、十七日には直接速水総裁のもとに日本銀行北九州支店廃止方針の撤回を求める決議書を提出させていただいたところでございます。さらに、市民の皆さんあるいは企業に対しましても支店の存続を求める署名活動が現在も続けられているところでございます。
私は、早いところこの監視区域はできれば逐次廃止していった方がいいような感じを持つんですが、監視区域の処理の問題、やるときにはばばっといろいろやったけれども、廃止するときにはどうしても手おくれになるんじゃないか、こう思うわけですが、監視区域の廃止方針についての検討を行っているかどうか、また現在どういうふうになっているか概要を説明願いたい。
その当時の新聞も私はここに持ってきておりますが、「環境庁 公害防止事業団は不可欠 行革審の廃止方針に反論」、そしてこの行革審の考え方というのは、「「公害問題が一つの山を越え、産業公害を防止するという公防事業団の役割は終わった」を基本としたもので、」というふうに新聞報道が実はされております。
特に、政府が五年前の廃止方針を今日の段階で撤回するということは、臨調答申の精神に反するのではないか、行革推進への政治的、社会的支持を後退させて行革の環境条件を悪化させるおそれがあるのではないか、とりわけ国鉄改革や地方行革の推進に水を差すおそれはないか等々の批判が生ずることを憂慮する者の一人でございます。
たとえば、イギリスは一九六八年の運輸法で「不採算ローカル線の廃止方針を大きく転換し、社会的に必要なサービスについては、政府が補助金を支出して運営させることとなった。
政府の行政管理庁やいろいろな機関も、廃止方針を幾度も幾度も繰り返し出された。自治省と関係三省と行管の五大臣の覚書も出た。それからその後も、いろいろ関係閣僚会議が開かれた。四十九年の五月の地方行政委員会では、五十一年三月三十一日をめどに、地方事務官は地方公務員とするという趣旨の決議が行われた。
この問題について検討した結果、関係大臣で、昭和四十三年十一月には地方事務官制度の廃止方針について大臣間の覚書、これが木村行政管理庁長官、小川労働大臣、赤澤自治大臣、また陸運行政については木村行政管理庁長官、中曽根運輸大臣、赤澤自治大臣、これで締結されている。
また、これらを受けまして、今日まで政府部内におきましても制度改革の努力がいろいろされておりまして、たとえば行政改革計画、第一次が昭和四十三年十月、第二次が昭和四十四年七月の閣議決定で、その一環といたしましてこの問題について検討をした結果、関係大臣間で昭和四十三年十一月には地方事務官制度の廃止方針について大臣間の覚書、これは木村行政管理庁長官、小川労働大臣、赤澤自治大臣の連署で行なわれておりますし、また